御存じだとは思いますが・・・。念のため。
改正高年齢者雇用安定法が平成１８年度から施行され、すべての企業に段階的に６５歳までの雇用が義務付けられています！
具体的には。
平成１８年４月１日から ６２歳まで
平成１９年４月１日から ６３歳まで
平成２２年４月１日から ６４歳まで
平成２５年４月１日から ６５歳まで
上記の年齢までの雇用を次の方法により確保することが必要です。
①
定年制廃止
②
定年延長
③（原則希望者全員を対象とした）継続雇用制度
③の継続雇用制度による雇用確保の場合、労使合意があれば対象者の基準を定めることができます。もし労使合意が成立しなかった場合は、平成１８年４月１日から３年間（中小企業５年間）は猶予期間として就業規則に基準を定めることでも認められます。
 高年齢者活用のポイント
1.
定年延長・定年制廃止
2.
希望者全員の継続雇用制度の導入
3.
対象者の基準を設ける継続雇用制度の導入
①
労使協議
②
労使合意成立の場合：労使協定および就業規則の改定、届出
③
労使合意不成立の場合：就業規則の改定、届出（経過措置）
１、２、３のいづれかの制度を導入する必要あり。
4.
高齢者賃金設計
（年金と雇用保険を活用した賃金設計の手法です）
公的制度を活用することにより、高齢者の最適賃金の設計を目指します。
5.
継続雇用制度の構築（継続雇用規定等の作成）
6.
退職金制度の見直し（第２退職金など）
7.
賃金制度の見直し
|
【問い合わせ・連絡先】
ページ右上のお問合わせフォームから、または下記連絡先にお気軽にお問い合わせください。
栄経営労務管理事務所 社労士 金本まで 〒550-0005 大阪市西区西本町1-15-10 辰野西本町ビル２階
TEL ０６－６５３１－０１６８
fax ０６－６７２４－１３２１
|
大阪市の社会保険労務士・栄経営労務管理事務所ページトップへ
【免責事項】
当事務所は、利用者が本サイトに掲載された情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
法律は頻繁に改正が行われますので、あくまでも参考にしてください。
また、本サイトは予告なしに内容を変更することがありますことをご承知おき下さい
|
|
