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栄経営労務管理事務所
所長・社労士：金本鉄二
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労働者のケガ、病気、失業、老後の生活などに備えるため、日頃から一定の掛け金を拠出して、プールしておき、該当事由が発生した場合に、労働者やその家族に必要な給付をする制度が労働保険・社会保険のいわゆる公的保険です。
労働保険には、①労災保険、②雇用保険があり、社会保険には、①健康保険、②介護保険③厚生年金保険があります。
使用者は、労働者を雇用した時、一定の要件を満たしていれば、必ず労働保険・社会保険に加入しなければなりません。
ここでは、労災保険について説明致します。
正式には「労働者災害補償保険」と言います。
労働者が業務上や通勤途中にケガや病気をしたり、あるいは、傷病の為障害が残ったり、死亡した場合、その保険給付を行うことを目的とした制度です。
１人でも労働者を雇っている事業所は全て適用され、パートタイマーやアルバイトであっても、事業所に雇用されている労働者は全て対象となります。
労災保険は、労働保険（労災保険・雇用保険）を確定申告する際に、確定保険料を清算するため、他の保険制度とは異なり、労働者ひとりについての加入手続きは必要としません。
ただし、起業、創業や新規事業場を設立したこと等によって労働者を採用する場合には、保険関係成立届を労働基準監督署に届け出なければなりません。（通常このときに、労働保険料の概算申告をあわせて行います。）
又、労働者が雇用保険の被保険者に該当する場合には、雇用保険の手続きも行わなければなりません。
これが、「労働保険の新規適用手続き」です。
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