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中小企業子育て支援助成金って何？
中小企業子育て支援助成金とは、平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」または「短時間勤務適用者」が出た中小企業事業主に対して支給されます。
支給額は
育児休業：一人目１００万円、二人目６０万円
短時間勤務：一人目６０〜１００万円、二人目２０〜６０万円

但し、受給するには単に、「育児休業取得者」や「短時間勤務適用者」が出たという事実だけでは足りません。
対象となる労働者の要件、事業主の要件、書類・規程類の整備状況、育児休業・短時間勤務の取得期間、などなどのハードルを越えなければなりません。

中小企業子育て支援助成金を受給できる事業主の要件

１．常時雇用する労働者の数が１００人以下であること
２．次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること
３．労働協約または就業規則の規定の整備
（１）育児休業取得に係る支給申請の場合⇒育児休業について規定があること
（２）短時間勤務適用に係る支給申請の場合⇒短時間勤務制度について規定があること
４．平成１８年４月１日以降初めて「育児休業取得者」または「短時間勤務適用者」が出たこと

次の（１）（２）の要件を満たしていること
（１）対象となる育児休業取得者の要件

1. 休業取得期間：１歳までの子を養育するため平成１８年４月１日以降、６か月以上育児休業を取得したこと
2. 復職後：職場復帰後６か月以上継続して雇用されていること

（２）対象となる短時間勤務適用者の要件

1. 平成１８年４月１日以降、３歳未満の子について６か月以上次のいずれかの制度を利用したこと
2. 対象となる短時間勤務制度：アからウのいずれかであること。なおいずれの場合も在宅勤務をする場合を除く　

ア：１日の所定労働時間を短縮する制度

イ：週または月の所定労働時間を短縮する制度

ウ：週または月の所定労働日数を短縮する制度

・対象労働者の雇用保険被保険者資格
（１）育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用していたこと
（２）短時間勤務適用開始日まで、「雇用保険の一般被保険者」として１年以上継続雇用していたこと

受給のための手続き

申請期間：受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から３か月以内

・育児休業の場合：６か月以上の育児休業または産後休業と育児休業を続けて併せて６か月以上取得し、復職後６か月を経過した日の翌日から起算して３か月以内

・短時間勤務制度の場合：短時間勤務制度の利用開始後、６か月を経過した日の翌日から起算して３か月以内

申請に必要な書類：育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助金）支給申請書に次の１から５の書類を添付。

１．一般事業主行動計画策定・変更届（写し）

２．労働協約（写し）または就業規則（写し）

育児休業・短時間勤務等のの措置が確認できる部分

３．育児休業取得者に関する支給申請の場合

（１）育児休業を取得したことを確認できる書類及び育児休業取得後職場復帰し、６か月以上継続して雇用されていることが確認できる書類

・育児休業取得申し出書

・母子健康手帳

・タイムカード、出勤簿・賃金台帳等の写し

（２）育児休業取得者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し）

４．短時間勤務適用者に関する支給申請の場合

（１）短時間勤務の措置を６か月以上利用したことを確認できる書類及び対象労働者が短時間勤務の措置に係る子を養育していることを確認できる書類

・短時間勤務の措置の利用期間の明示された申し出書

・タイムカード・賃金台帳等の写し

・健康保険証、母子健康手帳の写し等

（２）短時間勤務適用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写し９

５．直近の労働保険・増加概算・確定保険料申告書（写し）及び納付書・領収書等（写し）

育児休業取得者の代替要員を確保する会社向け

代替要員として、派遣社員を活用する場合・有期雇用で採用する場合でも可能です。

＜受給できる事業主＞

・育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約または就業規則に規定していること

・平成１２年４月１日以降に、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を休業終了後に原職等に復帰させていること

・原職等に復帰した育児休業取得者の育児休業期間が、平成１２年４月１日以降３か月以上あり、当該育児休業期間中に於いて代替要員を確保した期間が同じく３か月以上あること

・対象労働者を、当該育児休業を開始日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること

・対象労働者を、当該育児休業後引き続き雇用保険の被保険者として、６か月以上雇用していること

・育児介護休業法第２条第１項に規定する育児休業またはこれに準ずる休業について、労働協約または就業規則に定め、実施していること

・次世代育成支援対策推進法第１２条のに基づき、３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長に届けていること

＜受給額＞

・原職等復帰について、平成１２年４月１日以降新たに就業規則等に規定した事業主の場合

�@支給対象労働者が最初に生じた場合

中小企業事業主：５０万円（４０万円）

大企業事業主：４０万円（３０万円）　　　

（　）は一般事業主行動計画の策定、届出がない場合

�A２人目以降生じた場合

中小企業事業主：１５万円

大企業事業主：１０万円

・原職等復帰について、平成１２年３月３１日までに既に就業規則等に規定している事業主

支給対象労働者が生じた場合

中小企業事業主：１５万円

大企業事業主：１０万円

行動計画とは？

子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取り組みを行う為に、以下の３つの事項が含まれている計画であること。

計画期間：２から５年間で設定することが望ましく、２００５年４月から２０１５年３月までの１０年間に集中的・計画的に取り組むこと。

目標：いくつ設定しても可。定量的なもの、客観的に判断できるものが望ましい。法令を上回る水準に。

目標達成のための対策とその実施時期：目標を達成する為に、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に記述する。

＜行動計画策定・実施・認定までの流れ＞

自社の方針を明確にする。

　　　　　　　↓

現状・従業員のニーズを把握

　　　　　　　↓

行動計画策定

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都道府県労働局へ届け出

　　　　　　　↓

　　　　　　実施

　　　　　　　↓

時期の行動計画策定、目標の達成

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　　　　　　認定

認定を受けると、くるみんマークを使用することができる。

求人広告・商品や広告・封筒・名刺などにこのマークをつけて企業のイメージアップが期待できる。